治験の謝礼金に税金はかかる?確定申告は必要?

治験の謝礼金に税金はかかる?確定申告は必要?

治験に参加すると、高額な謝礼金(協力費・負担軽減費)がもらえることが多く、特に学生やフリーターの方から人気を集めています。短期間で数万円〜数十万円が入る魅力的な機会ですが、「税金はかかるの?」「確定申告をしなきゃいけない?」という疑問を抱く人も少なくありません。

このコラムでは、治験の謝礼金の税務上の扱いから、確定申告の必要性、学生・扶養内の方の注意点までを詳しく解説します。治験の謝礼金における税金について正しく理解し、安心して参加するための参考にしてください。

治験の謝礼金(協力費)とは?

治験の謝礼金は、正式には「負担軽減費」や「協力費」と呼ばれます。これは、治験への協力に対して支払われるもので、通院・入院による時間的・身体的負担を軽減するためのものです。アルバイトの給与とは異なり、労働の対価ではなく「有償ボランティア」としての謝礼という位置づけです。

支払いは治験終了後(または複数回の通院終了後)に一括または分割で行われ、現金手渡しや銀行振込が一般的。金額は治験の種類・期間によって異なり、日帰り・通院型で数万円、入院型で10万円〜30万円以上になるケースも珍しくありません。特に長期入院や高額案件は、学生にとって魅力的な高収入源となっています。

ただし、この謝礼金は税務上「雑所得」として扱われます。源泉徴収(所得税の天引き)はされず、満額が手元に入るのが特徴ですが、後で自分で税務処理が必要になる場合があります。

治験の謝礼金に税金はかかる?

治験の謝礼金に税金はかかる?

結論から言うと、はい、税金(所得税・住民税)はかかります。治験の謝礼金は税務署で「雑所得」に分類され、他の収入(副業など)と合算して課税対象となります。給与のように源泉徴収されないため、参加者は自分で確定申告を通じて税金を納める義務が生じます。

ただし、金額が少なければ税金はかからず、確定申告は不要です。雑所得(治験謝礼金+他の雑収入、例:アンケートモニターなど)の合計が一定額を超えるかどうかがポイントになります。住民税も同様の扱いとなり、自治体によっては申告が必要です。

確定申告が必要な状況

確定申告の必要性は、収入状況によって異なります。

主なケースをまとめます。

給与所得がある人(会社員・アルバイトをしている人)
治験謝礼金を含む雑所得の合計が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

【例】
治験で25万円受け取り、他の雑収入なし → 20万円超のため申告義務あり。 20万円以下なら申告不要(住民税申告は自治体による)。

給与所得がない人(学生・無職・専業主婦など)
基礎控除95万円を考慮し、合計が95万円を超える場合に確定申告が必要です。基礎控除以下なら所得税はかかりません。ただし、住民税の申告は別途必要な場合があります。

参考:No.1199 基礎控除 | 国税庁

高額入院治験に複数回参加すると、簡単に20万円・95万円を超えてしまうため注意が必要です。謝礼金は1回の治験で10万円以上になることも多く、年間合計で計算します。

確定申告の方法・流れ

確定申告は毎年2月16日〜3月15日頃に行います。主な流れは以下の通りです。

①必要書類の準備

・治験実施機関から発行される支払調書(謝礼金の明細、源泉徴収なし)
・通院交通費などの必要経費の領収書(雑所得から差し引けます)
・マイナンバーカードまたは通知カード

②申告書の作成
e-Tax(オンライン)または税務署で用紙提出。 雑所得欄に謝礼金を入力し、経費を差し引いて計算。 学生の場合、「勤労学生控除」(27万円)を適用可能(要件:給与以外の雑所得が10万円以下など)で、一定の合計所得まで無税になるケースもあります。

③申告・納税
e-Taxなら自宅から可能。還付金が出る場合(源泉徴収過多など)は還付されます。 住民税は自動的に自治体へ通知され、翌年の税額に反映されます。

初めての方は税務署の無料相談窓口やe-Taxのヘルプを活用しましょう。申告漏れは追徴課税のリスクがあるので、記録をしっかりと残したほうが良いです。

学生・扶養内の方が注意すべきこと

学生や親の扶養に入っている方は、特に以下の点に注意が必要です。

・扶養控除
・アルバイト収入との合算

年間の所得合計が一定額を超えると、親の扶養から外れてしまいます。扶養から外れると、所得税や住民税が発生するだけでなく、親の税負担が増えたり奨学金に影響したりする可能性もあるため注意が必要です。なお、扶養控除等に関する制度は、令和7年に税制改正が行われており、判断する際は最新の情報を確認することが重要です。

参考:令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について | 国税庁

また、治験の謝礼金だけでなく、アルバイト収入と合算した金額で課税判断が行われますので、自分では気づかないうちに想定以上の所得となり、課税対象になることも考えられます。

そのため、治験に参加する前に年間で受け取る予定の謝礼金額を把握し、扶養条件や税金への影響をあらかじめ確認しておくことが大切です。不安がある場合は、家族や税務署、奨学金事務局に事前相談することで、後から困る事態を防ぐことができるでしょう。

治験への参加をお考えの方へ

治験への参加をお考えの方へ

治験の謝礼金は魅力的な収入源ですが、税務処理を怠ると後でトラブルになる可能性があります。雑所得として正しく管理し、確定申告を適切に行うことが大切です。特に学生の方は扶養や奨学金への影響を事前にシミュレーションしましょう。少額参加なら税金負担はほぼなく、安心して社会貢献とお小遣い稼ぎを両立できます。

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